マイクロソフト中国、中国電子科技集団と共同開発した専用Windows 10を中国政府、国営企業に導入へ
マイクロソフト中国の董事長兼CEOの贺乐赋氏が明かしたところによると中国電子科技集団と共同開発していた中国政府向けWindows 10のバージョン1が完成し、近々各政府部門や国営企業に導入されていくことになったとのことです。
中国政府や国有企業はWindows XPを数多く利用していたのですが、2014年にマイクロソフトがサポートを終了してしまっていたため、OSのアップグレードに迫られていたのですが、Windows 8などは見送り、今回のWindows 10専用版を採用することになったそうで、採用の過程ではLinuxも検討され、工信部の指示は得ていたようなのですが、結果としては技術面での問題や今まで利用していたアプリの互換性などの理由で導入には至らなかったようです。
今回のWindows 10専用版はコンシューマ向けのアプリがいくつか削除され、管理機能やセキュリティ面での強化を図ってはいるが、アプリ面での互換性は保たれているので、通常のWindows 10で動作するアプリもそのまま問題なく動作するとのことです。
今回、マイクロソフトが提携した中国電子科技集団というのは国務院直轄の国営企業で軍事関連のコンピュータシステムをはじめ、政府系、国有企業系の大型システムやソフトウェアを研究開発している国有企業なのですが、今回のWindows 10専用版開発のため中国電子科技集団が51％、マイクロソフト中国が49％の株を持つ合弁会社を設立していたそうです。
前回のBaidu統計のデータではWindows 10の利用率はまだまだな感じではありましたが、今回の件でWindows 10が急速にシェアを拡大していきそうです。
