中国携帯電話の契約は2017年6月末までに完全実名制に 外国人にも適用され未実施の場合サービス利用不可に

中国では以前から形式上は携帯電話も実名制が前提となっていたのですが、正直なところ徹底は不十分でした。ところが最近になって携帯電話事業を管轄する工信部が実名制を強化すべく目標を明示し、2017年6月30日までに実名制が完全実施されるようチャイナモバイル、チャイナユニコム、チャイナテレコムなど大手キャリアにも通達していました。

そして5月31日、インタビューに答える形で工信部ネットワーク安全管理局副巡視員の隋静氏が、実名制の完全実施に向け、まだなお1億件分が非実名のまま利用されていることを明らかにするとともに、外国人が中国でSIMカードなどの購入含め携帯電話契約をする際もパスポートを証書として実名で登録することが必須であるとともに、2017年6月30日までに実名登録をしない携帯電話もしくはSIMカードはその後利用不可になるため、ご注意いただきたいとも語っていました。

ここ1，2年中国ではMVNO事業への参入が増えており、どうも同事業者は特に実名制登録の準備が不十分なようで、今後色々と物議を醸しだしそうですが、上記3キャリア含め、これから実名登録を促す宣伝文句なども多くなってくるのかもしれません。

情報元 => TechWeb